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W杯、韓国の新聞報道

<W杯>サムライ挑戦精神…韓国は日本を見習うべき <W杯>韓国、初めて日本より劣る成績か <W杯>日本-セネガル戦で旭日旗登場…「変わらない日本ファン」 <W杯>韓国サッカー協会「メキシコ戦で明白な誤審、FIFAに抗議」
ー朝鮮日報の見出しより

 いかにも韓国らしい報道ですね。

韓国と日本は同じリーグでもないのに、成績を比較する(アジア代表はほかにもいるでしょうに)。

自国が負けた妬みから、嫌いな国を見習えといって選手をサッカー関係者を批評する。

旭日旗を戦犯旗とする近年の、新しい嫌日方法に正当性を持たせた上に、日本を監視するかのように、韓国に無関係な試合まであら捜しをして、政治的な避難をする。

審判の誤審が敗戦に即つながるわけでもないのに、他者のミスには非常に厳しい。(以前、日本人が韓国選手に暴力を受けたことがあったが、また思い出した。)

私は別に韓国を嫌悪するわけではありませんが、韓国の新聞がこんな風に報じれば、私のように感じるのも偏っているとは言えないのではないでしょうか。

韓国の新聞社は、恥を世界にばらまいている。

某、朝〇新聞と同じですね。
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今後はどうなるのでしょうか

<米朝>実務協議始まらず 北朝鮮、交渉引き延ばしか  朝鮮半島の非核化に合意した今月12日の米朝首脳会談から2週間近く経過したが、非核化の具体的手順に関する北朝鮮側との実務者協議が開始されたとの公式発表はない。会談後の記者会見でトランプ米大統領は「週内にも協議を始める」としていたが、北朝鮮が早くも交渉の引き延ばし戦術に出ているとの指摘もある。  トランプ氏と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が12日に署名した共同声明は、両首脳の合意項目を実行に移すための実務協議の責任者として、米側は「ポンペオ国務長官」の名を明記。一方、北朝鮮側は「担当高官」との表現で、担当者を特定していない。  米国務省のカウンターパートである北朝鮮外務省のトップは李容浩(リ・ヨンホ)外相だが、トランプ氏に金委員長の親書を届けるなど事前交渉で中心的役割を果たした金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長が、今後も対米交渉を率いるとの見方が広がっている。外交関係者によると、現時点で北朝鮮から米国に対し協議代表団の陣容について連絡はなく、「交渉入りできない状況」という。北朝鮮内で今後の方針に関して路線対立があるという観測も出ている。  首脳会談後、米韓両国は定例の合同演習を中止。北朝鮮側による朝鮮戦争(1950~53年)の戦没米兵の遺骨収集・返還作業が開始されるなど、米朝間の信頼醸成プロセスは一定の進展を見せているものの、非核化達成に向けた交渉は「北朝鮮ペース」で進み、長期化する可能性がある。  ポンペオ氏は23日に放映された米MSNBCテレビのインタビューで「米朝双方がレッドライン(越えてはならない一線)を理解していることが、これまでと違う」と述べ、非核化協議の進展に自信を見せたが、首脳会談後の北朝鮮との接触に関して具体的な言及はなかった。

ー毎日新聞より

 さて、早くもこんな記事が出ています。

米朝会談の成功をことさらにトランプさんは強調しておられ、ご満悦。

予想通りというか、当然というか朝鮮半島の非核化を北朝鮮は実行する気配はありません。

トランプさんは面目丸つぶれ?それとも想定内のこと?


さて、今後はどうなるのでしょうか?


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沖縄のこと

安倍首相「私が先頭に立って沖縄の振興を」あいさつ全文 ■沖縄慰霊の日、安倍首相あいさつ全文  平成30年・沖縄全戦没者追悼式が執り行われるに当たり、沖縄戦において戦場に斃(たお)れた御霊(みたま)、戦禍に遭われ亡くなられた御霊に向かい、謹んで哀悼の誠を捧げます。  先の大戦において、ここ沖縄は、苛烈(かれつ)を極めた地上戦の場となりました。20万人もの尊い命が無残にも奪われ、この地の誇る豊かな海と緑は破壊され、沖縄の地は焦土と化しました。多くの夢や希望を抱きながら斃れた若者たち、我が子の無事を願いながら息絶えた父や母、平和の礎(いしじ)に刻まれた全ての戦没者の無念を思うとき、胸の潰れる思いです。  今日、私たちが享受する平和と繁栄は、沖縄の人々の筆舌に尽くしがたい困難と癒えることのない深い悲しみの上にある。そのことを深く嚙(か)み締めながら、静かに頭(こうべ)を垂れたいと思います。  我が国は、戦後一貫して、平和を重んじる国として、ひたすらに歩んでまいりました。戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この決然たる誓いを貫き、万人が心豊かに暮らせる世の中を実現する。そのことに不断の努力を重ねていくことを改めて御霊にお誓い申し上げます。  沖縄の方々には、永きにわたり、米軍基地の集中による大きな負担を担っていただいております。この現状は、何としても変えていかなければなりません。政府として、基地負担を減らすため、一つ一つ確実に結果を出していく決意であります。  本年3月には、嘉手納以南の西普天間住宅地区跡地の引き渡しが実現し、跡地利用の取り組みが進んでおります。「できることはすべて行う」。引き続き、この方針の下、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしてまいります。  今、沖縄は、美しい自然、東アジアの中心に位置する地理的特性を活(い)かし、飛躍的な発展を遂げています。昨年、沖縄県を訪れた観光客の数はハワイを上回りました。今や、沖縄は、かつての琉球の大交易時代に謳(うた)われたように、「万国津梁(しんりょう)」、世界の架け橋の地位を占めつつあります。アジアと日本をつなぐゲートウェーとして、沖縄が日本の発展を牽引(けんいん)する、そのことが現実のものとなってきたと実感しています。この流れをさらに加速させるため、私が先頭に立って、沖縄の振興を前に進めてまいります。  結びに、この地に眠る御霊の安らかならんこと、御遺族の方々の御平安を心からお祈りし、私のあいさつといたします。  平成30年6月23日 内閣総理大臣 安倍晋三
― 朝日新聞 Disitalより

翁長知事「辺野古に新基地、造らせない」平和宣言全文 沖縄慰霊の日の平和宣言で、翁長雄志知事は普天間飛行場の辺野古移設について「容認できない」と述べた。全文は以下の通り。  二十数万人余(よ)の尊い命を奪い去った地上戦が繰り広げられてから、73年目となる6月23日を迎えました。  私たちは、この悲惨な体験から戦争の愚かさ、命の尊さという教訓を学び、平和を希求する「沖縄のこころ」を大事に今日(こんにち)を生きています。  戦後焼け野が原となった沖縄で、私たちはこの「沖縄のこころ」をよりどころとして、復興と発展の道を力強く歩んできました。  しかしながら、戦後実に73年を経た現在においても、日本の国土面積の約0・6%にすぎないこの沖縄に、米軍専用施設面積の約70・3%が存在し続けており、県民は、広大な米軍基地から派生する事件・事故、騒音をはじめとする環境問題等に苦しみ、悩まされ続けています。  昨今、東アジアをめぐる安全保障環境は、大きく変化しており、先日の、米朝首脳会談においても、朝鮮半島の非核化への取り組みや平和体制の構築について共同声明が発表されるなど緊張緩和に向けた動きがはじまっています。  平和を求める大きな流れの中にあっても、20年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのでしょうか。日米両政府は現行計画を見直すべきではないでしょうか。民意を顧みず工事が進められている辺野古新基地建設については、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりではなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではありません。「辺野古に新基地を造らせない」という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません。  これまで、歴代の沖縄県知事が何度も訴えてきたとおり、沖縄の米軍基地問題は、日本全体の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべきものであります。国民の皆様には、沖縄の基地の現状や日米安全保障体制の在り方について、真摯(しんし)に考えていただきたいと願っています。  東アジアでの対話の進展の一方で、依然として世界では、地域紛争やテロなどにより、人権侵害、難民、飢餓、貧困などの多くの問題が山積しています。  世界中の人々が、民族や宗教、そして価値観の違いを乗り越えて、強い意志で平和を求め協力して取り組んでいかなければなりません。  かつて沖縄は「万国津梁(しんりょう)」の精神の下、アジアの国々との交易や交流を通し、平和的共存共栄の時代を歩んできた歴史があります。  そして、現在の沖縄は、アジアのダイナミズムを取り込むことによって、再び、アジアの国々を絆(つな)ぐことができる素地ができてきており、日本とアジアの架橋(かけはし)としての役割を担うことが期待されています。  その期待に応えられるよう、私たち沖縄県民は、アジア地域の発展と平和の実現に向け、沖縄が誇るソフトパワーなどの強みを発揮していくとともに、沖縄戦の悲惨な実相や教訓を正しく次世代に伝えていくことで、一層、国際社会に貢献する役割を果たしていかなければなりません。  本日、慰霊の日に当たり、犠牲になられた全ての御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧げるとともに、恒久平和を希求する「沖縄のこころ」を世界に伝え、未来を担う子や孫が心を穏やかに笑顔で暮らせる「平和で誇りある豊かな沖縄」を築くため、全力で取り組んでいく決意をここに宣言します。
― 朝日新聞 Disitalより


尖閣周辺に中国船 3日連続  沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で24日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船は、3日連続で接続水域での航行が確認されている。  第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。巡視船が領海に近づかないよう警告した。
―産経ニュース より


「昨今、東アジアをめぐる安全保障環境は、大きく変化しており、先日の、米朝首脳会談においても、朝鮮半島の非核化への取り組みや平和体制の構築について共同声明が発表されるなど緊張緩和に向けた動きがはじまっています。」


全く、説得力のない翁長知事さんのご発言です。

尖閣諸島は沖縄県です。沖縄県に中国海警局の船が、武装した船舶が出没しています。

翁長沖縄県知事は、沖縄県民の安全保障をどのように確保するとよいと考えているのでしょうか?

他府県にはないこの危機的な状況を国に訴えるべきでしょう。

沖縄の米軍の駐留は地政学上やむを得ない点があることについては、沖縄の方は認められないでしょうか。

世界最強の米軍が、中国の脅威から日本を守る大きな盾となっているのは現実でしょう。

陳腐ですし、傲慢と言われるかもしれませんが、事実です。

尖閣諸島をなぜ中国が狙っているのか、これも陳腐でしょうが、資源と太平洋進出のためでしょう。

中国は、尖閣に資源が眠っていることが知られるようになったのをきっかけに、領有権を主張するようなったのです。これは歴史的事実です。

この日本の財産を沖縄の財産を守るには、軍事力が必要です。

軍事力を!というと、平和、命どう宝と相対する嫌悪すべき!右翼だという方も多いでしょう。

しかし、軍事力を軍艦を用いて日本の領土を脅かす隣国にどう対処するのでしょうか?

沖縄が戦場とならないためには、軍備を持つこと以外にはないのではないでしょうか。

共産党はじめ野党は、話し合いだというばかり、どんなと問えば本気の話し合いだと。

これまで日本政府は、話し合いによる国防を行ってきました。

それに対して、他国は、武力による威嚇、拉致、漁民の拿捕など実力を持って我が国に対峙しています。

南沙諸島は、非常に多くの国々が領土の主権を主張して混沌としていたにもかかわらず、圧倒的な中国の武力と経済力、巧みな駆け引きで、実力行使をせずにやすやすと占領してしましました。

特にオバマ政権が南シナ海から手を引いた途端の出来事でした。

国際的な紛争解決の場である、国際司法裁判所の判決を紙屑だと言って、盗人のような振る舞いをしたのは記憶に皆さんあるでしょう。

これが、我が国とは感覚の異なる世界の常識です。

憲法前文では、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とうたってあるものの、「諸国民」に当たる国であるはずの中国は、前述のような振る舞いをします。

中国のような国に対するには、軍備を持つことで対処するしかないでしょう。

憲法は、世界中の人々が、平和を愛しているわけではないことに目をつぶり、そうした人々から、日本を守るための方略を示さなかったのです。

私たちはこの不備を、自ら改めることができるのです。それが唯一、この憲法の免罪符ではないでしょうか。

沖縄に再び惨禍をもたらさないために、他国が手を出せないように、あらゆる手段を講じる必要があるのではないでしょうか。

沖縄の方々の負担は、安倍総理が述べたように、振興に力を注ぐことで緩和されるようにする以外にはないと思います。

沖縄の犠牲の上に本土の安全が図られるのではありません。

沖縄を守るための基地ではないでしょうか。

本来は、自国で軍備を持つのが妥当でありますが、日本は敗戦国であったこと、米国の圧倒的な力の前では、米国に配慮しなければならないことを顧みれば、現状は致し方がないのではないでしょうか。

沖縄も本土も一つです。日本です。

中国、北朝鮮は社会主義(独裁主義)どの国での暮らしを考えていますか?

日本がいくら悪いと言っても、悪いとさえ言えない国々と比べてどうでしょう?

沖縄が他国の支配下に置かれれば、すなわち、沖縄県民の自由も人権も奪われます。

ウィグル、チベット、香港のようになるでしょう。

まして、日本人に対して異常な憎しみを持つ中国です。

何をされるか想像をするだけで恐ろしくありませんか?

現時点では米軍基地の存続はやむを得ない。

自衛軍を持ち、信頼できない諸国民とから我々を守ること、すなわち憲法改正が必要です。

軍を持つことと平和を維持することと対立することではないと再認識することです。

戦時下の日本は軍部が暴走した、国民はみな被害者というのは誤りです。

軍部を暴走させたのは結局は国民です。

朝日、毎日新聞(東京日日新聞)に乗せられ、日米開戦に反対してきた軍部の人々をも封殺してしまったのも事実でしょう。

日英同盟の破棄、国連脱退、日独伊三国同盟と国民は支持しました。

そう、国民が賢くなければならないのです。

 沖縄に話をもどすと、日本は尖閣の資源を利用する権利を持つ唯一の国ですから、ここをしっかりおさえること、そして資源の開発を行うべきです。

沖縄県は企業を誘致して、開発基地として県の経済発展に役立てるのです。

尖閣の領域の安全が担保されれば、石垣の漁業も振興にも役立つのではないでしょうか?

なぜ、中国が尖閣を沖縄を手に入れたいのか?それは沖縄が豊かであるからです。

そして、軍事上目の上のたんこぶであるからです。

日本がそうした沖縄の有利な点をしっかり利用することができるようにすることが大事ではないでしょうか。

米軍の引き上げ、基地移転反対の末に沖縄がどうなるのか、しっかり考えたうえで沖縄県民は賢い選択をしなければなりません。
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恐ろしい地震

大阪の大地震。

恐ろしい限りです。

東日本大震災、熊本地震、そして今回。

地震大国ニッポン。

アジア情勢がますます混迷を深める今、自然の力にも対応が求められています。

戦後、最も困難な状況に日本は置かれていると私は感じます。

最も問題なのは、日本自身がどうありたいのかを非常に狭い視野でしか考えられなくなっているということです。

もう何度も述べたかもしれませんが、森加計問題は日本にとって大変なマイナスです。

こんなことに足を引っ張られていてよいのでしょうか。

国会で、この問題にしか焦点を当てない野党は、結局政治のための政治を、政治家のための政治をやっていると思わないのでしょうか。

幸い、野党の支持率は、戦後最低とも言えるほど低いのは、そうした野党の自己保身の運動を、しっかり国民が見抜いているからではないでしょうか。

ともかく、今の日本はどこかおかしい。

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この人にこだわるのはなぜ

前川喜平氏、加計氏の会見は「嘘を嘘で塗り固めた」 前川喜平・前文科事務次官は20日、加計学園の加計孝太郎理事長が19日の会見で、15年2月25日の安倍晋三首相との面談を「記録にも記憶にもない」と否定した姿勢について、「嘘を嘘で塗り固めた上に、さらに嘘の上塗りをしたものにほかならない」と、痛烈に批判した。  この日、代理人を通じてマスコミ各社にコメントを送付した。  前川氏は、「一連の愛媛県文書によって面談および、その後の会食の際に、安倍総理と加計理事長が獣医学部新設について話し合っていたことは、決定的に明らかにされている」と指摘。「そうした事実を覆す反証は、何ら示されていない」と述べ、加計氏が面談を否定する具体的な証拠を示していないとただした。  その上で、「会っていない」とする首相や加計氏の説明は「嘘だと断じざるを得ない」と、虚偽の説明だと主張した。  加えて、「柳瀬唯夫前総理秘書官が、15年に官邸で加計学園関係者と複数回にわたって面会していたことを国会で認めているにもかかわらず、加計氏はその面会の事実まで否定してしまい、柳瀬氏の答弁との間に矛盾を来しています」とも指摘した。  「何が嘘で、何が本当だったか、ご本人も分からなくなってしまったのではないでしょうか」と記し、加計氏の発言内容を強く批判した。

ー日刊スポーツより

 何度も何度も私はこの方を批判しましたが、取り上げるだけの価値のない発言です。

あきれるばかり。この報道に何の意味があるでしょう。

前川喜平さんは、自分のことに棚に上げこのようなことを発言できる神経の持ち主です。

誰もこんな方に尊敬の念は持たないでしょう。

学問があっても、一般常識を持たない高級官僚にこの国を預けていたという事実。

日本人として恥ずかしい限りです。

何ともやりきれない気持ちになります。

いい加減に、安倍憎しの方々も縁を切ったらいかがでしょうか。
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ひるんではいけない

日本人拉致問題「すでに解決」 北朝鮮が報道  北朝鮮は15日夜、国営ラジオで、日本人拉致問題について「すでに解決された」と米朝首脳会談後初めて言及しました。  ラヂオプレスによりますと、北朝鮮の国営ラジオ平壌放送は15日夜の論評で、日本について「無謀な北朝鮮強硬政策に執拗にしがみついている」としたうえで、「日本はすでに解決された拉致問題を引き続き持ち出し、自らの利益を得ようと画策した」と主張しました。北朝鮮が米朝首脳会談後に拉致問題は解決済みとの従来の主張を示したのは初めてです。  この北朝鮮側の主張を受け、拉致被害者家族の横田早紀江さんは15日夜、「いつも北朝鮮が言うことだから、何とも思わない」「日本側から動いていかなければ、何とかしなければいけない」と話しました。
ーTBSNEWSより

 昨日の私のブログに関して、どんぴしゃりの北朝鮮の返事が返ってきたかのようです。

横田早紀江さんのが発言には頭が下がります。

そう、ひるんではいけません。

先日の米朝会談を振り返ってみるとよいでしょう。

トランプ大統領と金正恩委員長は、会談の近々まで激しいやり取りを交わしていたことを。

「いつも北朝鮮が言うことだから、何とも思わない」日本政府にも、毅然とした態度を示していただきたいと私は思います。

拉致問題はこの金正恩委員長の発言で後退した、米朝会談は失敗した、日本は宥和の機運の蚊帳の外だという意見もあるでしょう。

しかし、ここに至るには、核実験、ミサイル実験に対して毅然とした態度を示した日本の外交努力によるものが大変大きかったと言わざるを得ないのではないでしょうか。

トランプ大統領をその気にして、文大統領の北より政策を食い止め、かつてない積極的な対北朝鮮政策を鮮明に、実施してきた。

日本は、今、自国の身を削って北朝鮮に対していると思うのは私だけでしょうか。

拉致問題解決は、我が国の重要課題です。

何の罪もない我が国の国民を、外国人が秘密裏に拉致し、誘拐し日本を攻撃するために利用したのです。

日本にとって、国民の安全確保、北朝鮮の日本攻撃に対する自衛の意味から大変に重要な課題です。

小泉政権の際に、金正日委員長は拉致の事実を認めました。

日本に対する敵対行動を認めたのです。

その後も拉致被害者の骨と言って渡されたものは、まるで他人のもので我が国は大変な侮辱を受けました。

さらに、拉致被害者の調査もいい加減で、すでにうやむやの状況にされています。

また、解決済みと言ってきましたが、解決だと日本政府と北朝鮮政府がお互いに合意したことは、今の今まで一回もないのです。

(韓国と日本の慰安婦問題のように、当事国同士が話し合って解決とした日韓合意を見ればわかるでしょう。これこそ解決です。)

 今、日本は北朝鮮が何と言おうが、アメリカが出せといった金を北朝鮮には渡してはならないと思います。

しかし、それでは日本は世論から孤立してしまうでしょう。

そこで、米朝会談のように何の進展もない政治ショーをやるのはどうでしょう。

北朝鮮に戦時賠償を行うよう努力するとか、経済発展に協力するとか、拉致問題の解決を一層進めるとか、言葉だけの見せかけの融和を語ってはいかがでしょうか?

解決には時間が必要とか、経済制裁も解除するには時間がかかるとか言い訳しつつ、金を出したいけど出せないと言い訳して、事実上北朝鮮に何も与えない。

このあいまいな時間を得て、日本は憲法改正、自主防衛、国防整備を進める(北朝鮮が核・ミサイル開発を進めたように)。

まあ、素人のいい加減な考えですけど、諸外国の方々と日本人の考え行動がかくも違うものかと昨日から考えておりました。

日本人の真っすぐな主張や態度は、諸外国民の心には届かないのです。

拉致被害者、ご家族には本当につらい毎日をお過ごしだろうと思うと胸がふさがります。

何とか良い方向にこの東アジアの国際情勢が行くことを祈ります。
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何を?いまさら

自衛隊、ミサイル防衛影響懸念=米韓演習中止の余波警戒  トランプ米大統領が米韓合同軍事演習を中止する方針を表明したことが、北朝鮮の挑発をけん制するために米軍と連携して訓練を重ねてきた自衛隊に波紋を広げている。  海上自衛隊は米韓とミサイル防衛を、航空自衛隊は朝鮮半島に向け飛行する米軍戦略爆撃機と共同訓練をこれまで実施しており、演習中止の余波を懸念する。  小野寺五典防衛相は15日の記者会見で、「米韓の合同演習と日米韓の共同訓練は3カ国の安全保障を確保していく上で、重要な柱だ」と強調した。  北朝鮮の弾道ミサイルへの対処では、これまで複数回、日米韓のイージス艦が参加し、ミサイルの探知や追尾などの情報を共有する訓練を重ねてきた。海自幹部は「1秒を争うミサイル防衛には、定期的に訓練して、指揮統制を含め日米韓の運用に関する認識を共有しておく必要がある」と指摘する。  日米韓は昨年4月、北朝鮮が開発を進める潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の脅威に対応するため、初めて合同で対潜水艦訓練も行った。自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は14日の記者会見で、「日米韓の演習は意義があり今後も行いたいが、各国同意の下で実施するものであり、十分話し合う必要がある」と述べた。  一方、空自のF15やF2戦闘機はこれまでに、グアム島のアンダーセン米空軍基地から発進した戦略爆撃機と東シナ海や九州の空域などで合流し、共同訓練を実施してきた。しかし、米朝首脳会談後、トランプ大統領はグアムと韓国を往復する爆撃機の経費をやり玉に挙げ、「非常に高額で、気に入らない」と発言した。  防衛省幹部は「訓練は抑止力だけでなく、共同対処能力を向上させる機会にもなっていた。日米の現場の士気に影響が出なければいいが」と話した。
―JIJI.COM

 トランプ大統領は、米韓合同軍事演習を中止すると言いました。

小野寺五典防衛相のこのうろたえようは、米韓合同軍事演習が、北朝鮮との(もしくは中国との)パワーバランスにいかに重要であったかが私たちに伝わってきます。

「何をいまさら」という印象。

アメリカの威を借っている日本と韓国は、少し自分の姿を見直すべきです。

日本は、太平洋戦争後のアメリカ占領当時のままの憲法を、放置したために何もできず、韓国は自国の防衛にアメリカの力を借りていたにもかかわらず、同盟国のアメリカに非協力的で足を引っ張っぱり続けた結果、アメリカに見限られてしまいました。

アメリカ従属にNoを言い続けていた野党は、今こそ憲法改正と自主防衛を打ち出すべきでしょうに。

恐らく、国会では、安倍さんがアメリカのご機嫌取りが無駄だったと批判するでしょう。

野党は亡国の運動をさらに進めるのだろうと、私は思います。

安倍さんはどう動くでしょうか?

北朝鮮との見せかけの雪解けの雰囲気が漂う今できることは?

そう、拉致問題の解決を進めることではないでしょうか?

日本の援助金が欲しいい北朝鮮を、そのカードでは動かせなかったのがこれまでの日本の状況。

北朝鮮と米国の見せかけの平和強調路線が進む今こそ、便乗してはどうでしょう?

世界が注目する中で、北朝鮮は平和ムードを壊すような反応は取りにくいかもしれません。

日朝会談はもしかして少しは拉致問題を好転させるうえでタイミングが良いと思います。

 さらに、このアメリカの威を借って時刻を守るという、何とも頼りない日本を変えなければなりません。

国民の意識が変わる大変良い機会ではないでしょうか?

自国は自ら守る。

日本国民が目覚めないといけないのではないでしょうか?

何度もブログで主張してきましたが、、他国との力の衝突を避けたいのであれば、アメリカが引いてもなお、力のバランスが壊れないように日本は軍事力を持たねばならない状況に追い込まれているのです。

それこそが、戦争を避ける方法だと私は思います。

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成果あり?なし?

トランプ氏「脅威もうない」=米朝融和で非核化置き去りも―国際包囲網に緩みか  トランプ米大統領は13日、シンガポールで12日行われた史上初の米朝首脳会談について、ツイッターで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との良好な関係を築き「北朝鮮の核の脅威はもはやない」と成果を強調した。  だが、融和ムードだけが先行し、最大の焦点だった非核化が置き去りになる懸念もある。  トランプ氏は帰国直後に「オバマ前大統領は、北朝鮮が米国の最大かつ最も危険な問題だと言ったが、もはや違う」ともツイートし、首脳会談の結果を自画自賛した。ベーダー元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は、トランプ氏の会談成果として、朝鮮半島での戦争危機の低下や、核・ミサイル実験の停止などを挙げ、朝鮮半島の平和維持という点で一定の評価を与える。  だが、共同声明では「朝鮮半島の完全な非核化」を確認したものの「米国の受け入れられる唯一の結果」(ポンペオ国務長官)とされた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」は盛り込まれなかった。検証方法や期限などを詰められるかは、来週以降、北朝鮮側との協議を行うポンペオ氏の外交努力に懸かっている。  トランプ氏は、核・ミサイル実験凍結や核実験場閉鎖を成果と誇示し「進展があった」と主張しているが、既に保有する核兵器の廃棄が議論されないまま融和ムードが広がれば、北朝鮮を核保有国として事実上認めることにつながりかねない。  一方、北朝鮮が求めてきた体制保証については、トランプ氏が「北朝鮮への安全の保証の提供」を約束。共同声明には「米朝が朝鮮半島の永続的かつ安定した平和体制の構築」に向けて努力することなども明記された。  米朝の融和ムードを受けて、中韓両国政府が北朝鮮との協力を活発化させる可能性が出てきた。米国が構築した北朝鮮に対する国際包囲網が緩むのは避けられず、非核化への圧力が低下する恐れもある。 

―JIJI.COMより

 米朝会談は様々に憶測され、結果から様々に評価が分かれています。

私見を述べます。

米国は、韓国との軍事訓練をやめ、北朝鮮の体制保証を与えた。

北朝鮮は朝鮮半島の朝鮮半島の完全な非核化をつまりは核廃棄を行う。

 米国は譲歩したともとれますが、事実上どうでしょうか?

この共同声明でCVIDを盛り込まなかったことで、今後米国は、北朝鮮の行動に対する評価を自由にすることができます。

今後の北朝鮮の行動がどのようなものであっても、米国は「非核化に努力していない」とも言えるし、「それは非核化とは逆行している」ともいえる。

よくない言い方をすれば、「どれだけでも難癖をつけられる」。

北朝鮮から見れば、何をすれば非核化に取り組んでいると認められるのかはっきりしていないから、評価されるまでは戦々恐々といった具合かもしれません。

北朝鮮が援助を手に入れ、核開発を続ける行動を今回も含めて続けてきたわけですが、今回の会談では、具体的な譲歩を北朝鮮から行わなかったことで、ほとんど何も手に入れることはできませんでした。

北朝鮮制裁が緩むとの見込みもあります。

しかしどうでしょう。このゆるみで、北朝鮮が少し延命したところで、秘密裏に核開発、ミサイル開発、それらの配備を行ったら?

米国はそれを見込んで、北朝鮮を泳がしているのだとしたら。

米朝戦争を覚悟しているのだとしたら?

まあ、この覚悟は中国との戦争も辞さないということになりかねないので、どうかと思いますが。

経済制裁が緩むにしろ続くのであれば、北朝鮮も長くは続かない気がします。

金正恩さんが、どうするかこのまま静かにしていても、国は疲弊していくし、挑発すれば激烈な鉄槌が下ろされるでしょう。

北朝鮮の封じ込めは実際に続いています。

ミサイルが日本の上空を飛ばなくなり、核実験がなくなって結構時間が経ちました。

核の廃棄に進むまで何とか危機を乗り切りたいものです。

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策略家には到底無理

自民党の石破氏、加計理事長は説明を

自民党の石破茂元幹事長は7日の派閥例会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題で加計孝太郎理事長が説明責任を果たすべきだとの考えを強調した。石破氏は「状況を打開するためにも、加計さんとしてふさわしいことをやっていただきたい。それは日本国のためであり、われわれの政権のためでもある」と語った。「証人喚問とか参考人招致と言っているわけではない」として、国会招致にはこだわらない考えを示した。
ーJIJI.COMより

加計側説明「やっぱりおかしい」=小泉氏、特別委設置を提案 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は6日の党会合で、加計学園が安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長の面会はなく、愛媛県に誤った情報を与えたと説明したことについて、「やっぱりおかしい。どう考えたって愛媛県にうそをついているのはおかしい」と疑問を呈した。真相解明のため国会に特別委員会を設置することも提案した。 自民幹部、加計氏の記者会見促す=野党、麻生氏辞任を要求  会合では、野党から「党利党略」と批判の出ている、定数を増やす党の参院選挙制度改革案が了承された。小泉氏は「森友・加計問題で結論が出せない中、こういったことにはしっかり結論を出す。国民をなめてはいけない」とくぎを刺した。  強い発信力で一定の影響力を持つ小泉氏の発言は、政府・与党が問題の幕引きを急ぐ中で波紋を広げそうだ。
ーJIJI.COMより


野党ばかりではないようです。

加計問題を引きずりたいのは。

陳腐ですが、石破さんも小泉さんも総裁選をにらんでの運動でしょう。

野党の本丸攻めは安倍総理が加計理事長に個人的な思惑で今治に獣医学部を新設されるように動いたと立証することだったのですが、今だ成果を挙げられずにいます。

敵の大将首の一つも挙げられず、かつての大本営発表のフェイクニュースのように、国民を欺き敗戦へ導いているようです。

与党の中には、お二人のように漁夫の利を得ようと動く方も出てきました。

そんなに国民は甘くないとわからないのでしょうか。

大本営の発表は、いまやこのネット社会では通用しないのです。

このブログの中で私が取り上げるマスコミの記事は、大新聞社、報道機関の記事ですが、TwitterやYoutube、ネット配信などの情報を見て私なりの意見を申しております。

きっと皆さんも政治に関心のある方ならそうでしょう。

確かに、ネットの情報も危険です。

google, youtube, face book, Twitterも企業の元に運営され、そこに出てくる情報も検証不能であったり、各社の情報操作のもとに管理されています。

このブログなども、どこかで監視を受けていることでしょう。

それでも、かつてのようにテレビ、新聞、雑誌に独占されていた報道は、インターネットの情報にはかなわないでしょう。

先に挙げたお二人の方はインターネットを甘く見ていやしないでしょうか?

国民はお二人が思っていた以上に、情報を握っています。

政治家の本分を勘違いしておられる方を見抜くことは、以前より容易になっているのです。

特に石破さんは黒いうわさにまみれているほか、加計問題では献金を受け獣医師会の意向を受けた動きをされていた疑いがあります。

都議選から先の衆議院選挙で世を惑わせた小池知事との関係についても、安倍打倒の魂胆が透けて見えます。

小泉さんにしても、演説のうまさ、小手先の政策立案では足軽大将ぐらいの働きしかできないでしょう。

ポスト安倍としてふさわしい政治家に、策略家であることでは不要です。

(策略家としてもその能力はどうでしょうか?)

自らの立身出世のために奔走する策略家に、日本のかじ取りを任せるのは無理というものではないでしょうか?
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中国は巧みだ

反日と愛国は同義なのか? 「盲目的な排除は愛国の皮を被った賊」=中国 旅行で訪日する中国人は年々増加しているが、中国では日本に対して強い反感を持つ人が存在し、中国ネット上では日本製品を購入したり、日本旅行に出かけたりする中国人を激しく罵る声が存在するのも事実だ。  中国人にとって「愛国心を持つこと」と「日本を憎むこと」は果たして同義なのだろうか。中国メディアの快資訊は19日、日本を旅行で訪れることは「愛国に関わることなのか」と疑問を投げかける記事を掲載し、中国ネット上における理性的な中国人たちの声を紹介している。  中国では「日本に旅行に行くこと」は「愛国心がない証拠」であると批判されることが多く、議論の対象となることも多い。だが、近年は訪日中国人が増えていることからも分かるとおり、歴史問題や政治的な問題と旅行や消費を切り分けて考えるべきという中国人も増えているようだ。  記事は、中国では「渡航先と愛国は無関係」であるという論調が存在することも事実であるとし、「本当の愛国とは、外国で暮らそうとも祖国の尊厳を守ることを片時も忘れないこと」であり、「他国を盲目的に排除し、交流を拒絶することは愛国の皮を被った賊である」という意見を紹介した。  さらに、「国民が海外に旅行に行くことは本来、政治とは無関係」であるとし、日本を目の敵にする中国人こそ日本を訪れるべきと主張。なぜなら日本を知ってこそ、中国に欠けているものが見えてくるからだという意見もあることを紹介した。  こうした意見が存在するということは、愛国という言葉のもとで全てを拒絶し、排除しようとする極端な愛国心ではなく、あくまでも理性的な愛国心を持つ中国人が増えているということなのかもしれない。
ー中国メディア-サーチナ より

サーチナは今一つわからない論調を持っている。

日本に好意的な記事、日本人が喜びそうな記事が多い。

ここに載る記事は果たして、中国国民の本音なのか?日本人に向けて共産党でない中国人の本音をいかにも本当らしく報じている。

勝手な個人的な印象だが、中国国民の印象を日本人に良く見せるための報道なのではないだろうか?

大変わざとらしい内容で、中国の露骨な他国への侵略、中国国民の露骨な反日と大変乖離があると感じるのは私だけだろうか?

先の記事も裏読みすればこうである。

中国国民は、個人として嫌悪する国(日本)にも出向いていかねばいけない、愛国心を大事にして、その国にあっても中国の為に働けと述べているようにも感じます。

これでは、中国人はスパイのようなものだと私は思ってしまうのですが、深読みしすぎでしょうか?

かつて、北米及び南米へ移民した日系人の中には、第二次世界大戦中に強制収容所に収容されたり、戦後しばらくも激しい民族差別を受ける立場にあった者が多かった。

当時、移民としてアメリカに渡った日系人の中には、アメリカ人として日本と戦った方もおられ、国際的に尊敬を集めました。

しかし、日本人は他国において破壊活動をしたり、スパイ活動をしたというようなことは私は聞いたことがありません(もしかしたらあったのかもしれませんが)。

「二つの祖国」山崎豊子さんの小説をお読みいただくと、私の主張も少しご理解いただけると思います。

「郷に入っては郷に従え」というのが日本人の美徳とするところです。


このサーチナの記事がお好きな方も沢山おられるでしょうが、今の中国政府のありかた、大変巧みな民意の操作が見事に露見しているように思うのは、私だけでしょうか?

中国には用心してもしきれないと思います。

欧米が、中国から資本を引き揚げたり、中国のスマホ、パソコン、精密電子機器を危険なものとして敬遠するような風潮の中、日本はその隙間を埋めるべく、再び中国に投資したり、中国製品を何のためらいなく使っているのは果たして大丈夫なのでしょうか?

北海道は中国人の所有する土地が増えていると聞きます。

今の中国とは、一定の距離を置きつつ付き合わないと日本もチベット、ウィグル、ブータン、南沙諸島のように知らぬ間に侵略されてしまうのではないかと心配です。

近年では、オーストラリアも中国人の進出に手を焼いているという話があるようです。

中国の牙はそう見えないだけに、アメリカ以上に注意すべきだと思う今日この頃です。

いかがでしょうか。
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